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報道関係者各位
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2005年5月27日
『産官学連携による実験経済学プロジェクト』
金融リテール業務の革新をもたらす初めての試み
立命館大学、日興フィナンシャル・インテリジェンス、キーポート・ソリューションズは、2003年より2年間に渡り、東京証券取引所上場銘柄を対象とする株式売買実験プロジェクトを通じて、被験者から約200件のデータを収集してまいりました*。この共同実験により、個人投資家の価値観と投資満足度の関係にCSR（企業の社会的責任）の視点から興味深い結果が得られましたので、下記のとおり概要をご報告いたします。 なお、詳細につきましては、添付のパンフレットならびにレポートをご参照下さい。
記
東京証券取引所上場銘柄の株式売買実験を実施し、被験者のCSR的評価と投資満足度を計測したところ、株式のリスクとリターンだけでなく個人投資家のCSR的評価が、投資満足度に影響することが確認されました。CSR的評価と投資満足度の関係を実証したのは初めてです。
昨今展開されているCSRは企業側の自己評価に基づくアプローチが主流で、個人投資家のCSR的評価を反映したものとは必ずしも言えませんでした。しかし、今回の実験結果を踏まえますと、個人投資家の企業に対するCSR的評価が投資行動の決定にも重要な意味を持つこととなり、金融機関のリテール戦略および企業のCSR戦略の革新をもたらすものと考えられます。
今後は、この実験経済学に基づく研究をさらに深めるとともに、得られた研究成果をベースに、金融リテール業務や企業IR手法の革新、金融リテラシーを高める教育システムの開発、金融工学の成果の社会的共有など、積極的に実社会への応用を展開してまいります。
なお、本プロジェクトの研究成果につきましては、今年の行動経済学ワークショップ（2005年7月2日 武蔵大学）をはじめ、学会・出版物などを通じて発表してまいります。
＜本件に関するお問合せ先＞
立命館大学 BKC社系研究機構 ファイナンス研究センター
〒525-8577 滋賀県草津市野路東1-1-1 Tel: 077-561-4987（直通）倉田 |
日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1 Tel: 03-5644-1620（直通）城山・立石 |
株式会社 キーポート・ソリューションズ
〒104-0033 東京都中央区新川1-28-38 Tel: 03-3523-8615（直通）木内（きのうち） |
* 本プロジェクトは、2004年度より文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業オープン・リサーチ・センター整備事業の一つに認可され、5ヶ年にわたる産官学共同研究/実験プロジェクトとなりました。
【添付資料】
パンフレット 「実験経済学による金融リテール業務の革新」
レポート 「株式投資からの満足度-株式売買実験による検証-」
【立命館大学 ファイナンス研究センターについて】
| ファイナンス研究センターは、金融機関や企業の財務部門をはじめ、広く学外の企業・団体・官公庁との共同研究を行うことを目的に設立されました。立命館大学経済学部 井澤裕司教授を中心に、大規模サイバー・ディーリングを利用したマーケット・マイクロ・ストラクチャの研究（学術フロンティア事業）や実験による情報開示と投資家の情報処理能力が資産価格形成に果たす役割の研究（科研基盤A）といった実験経済学的研究を展開してきました。2004年度から文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業オープン・リサーチ・センター整備事業の拠点として認定されました。 |
[立命館大学 経済学部 井澤裕司教授のプロフィール]
関西学院大学経済学部卒。大阪大学大学院経済学研究科経済学専攻博士前期課程修了。同博士後期課程中退。財団法人電力中央研究所経済研究所研究員、
摂南大学経営情報学部専任講師、カリフォルニア大学(サンディエゴ校)客員研究員、 摂南大学経営情報学部助教授を経て、立命館大学経済学部助教授（1992年4月）。カナダのビクトリア大学客員研究員を経て立命館大学経済学部教授（1998年4月）。立命館大学ファイナンス研究センター長、UBC・立命館交換プログラムのアソシエート・ディーンを歴任。立命館大学BKC社系研究機構長に就任（2004年4月）。2004年10月に上海財経大学金融学院客員教授に就任（現在に至る）。
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[論文・著書・研究報告書等]
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「企業と銀行：メインバンク制はどこへ行くか」 小泉進・本間正明編『日本型市場システムの解明』1993年4月、有斐閣、第4章． |
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'Managerial Objectives
in Japanese Banking: A Test of the Expense Preference Hypothesis,'
(co-author: Y.Tsutsui), Applied Financial Economics, 8, February
1998, 89-99． |
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'Why Was Japanese Investment
so High?: A Preliminary Note on Managerial Incentive Mechanism,
' Ritsumeikan Economic Review，vol.47，no.5,161-165,1998.12.20(co-authors:
K.Itoh and Y.Dohmyo)． |
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「世界の企業行動の解明に向けて：65カ国の企業財務データーベース」立命館大学ファイナンス研究センター・リサーチ・ペーパー・シリーズ No.00-006，2000年9月（共著者：伊藤研一，道明義弘）． |
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「ホームページデザインは投資行動に影響するか：インターネット・トレードの課題」川口慎二・古川顕編『現代日本の金融システム：信用経済の分析と実証』、2001年6月、郵便貯金振興会． |
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「低金利政策下における銀行の経営行動と資産選択」，林敏彦，松浦克己編『金融変革の実証分析』日本評論社，第4章，2002年2月． |
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「金融リテール業務における実験経済学の応用」立命館大学ファイナンス研究センター・リサーチ・ペーパー・シリーズNo.03-007，2003年2月． |
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Experimental tests of
the separation theorem: A replication, Research paper series
02-008, Research center for finance, Ritsumeikan University,March,2003． |
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An Experimental Test of
the Separation Theorem，第7回 実験経済学コンファレンス，京都産業大学，2003年5月24, 25日． |
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Invalidity of the separation
theorem: Some experimental evidence, Research paper series 02-018,
Research center for finance, Ritsumeikan University,December,2003． |
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Invalidity of the separation
theorem and risk preference: Some experimental evidence,日本経済学会2004年度春季大会，2004年6月12日，明治学院大学．
など多数。
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【日興フィナンシャル・インテリジェンスについて】
1970年12月に日興證券㈱の調査部を母体として設立した㈱日興リサーチセンター時代から金融と経済に関するリサーチノウハウを蓄積し、2001年10月に現在の日興フィナンシャル・インテリジェンス㈱に社名を変更しました。現在は、日興コーディアルグループのチャネルサポート部門として、グループに対するナレッジマネジメントに寄与するとともに、広く一般に対しても、年金、運用評価、投資工学、投資教育に関する様々な調査研究、情報提供サービスを行っています。 |
【キーポート・ソリューションズについて】
変化の著しい金融業界に対して、オブジェクト指向技術などの高い技術力をベースに、信頼性の高い大量トランザクションのリアルタイム処理システムを、開発にとどまらず、保守・運用まで提供しています。特に証券、商品先物業界においては豊富な実績を持ち、基幹取引系システムのフルアウトソーシングもサービスしています。また、日本最大級の投資シミュレーション・サイト"K-ZONE"を運営しており、新しい金融商品に関するマーケティング受託や投資家教育・育成にも高く寄与しています。当社は、商品先物取引システムのNo.1アウトソーサーである関連会社㈱オーディーケイ情報システムと、バックオフィスアウトソーシング、希少人材の育成・派遣・紹介を手がける㈱エス・クルーとの3社で、e-コンパスグループを形成し、「金融業界における羅針盤」を目指しています。 |
-以上-
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