【3】当社は個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取扱います。

1. サービスを提供すること。
2. 商品当選した場合の商品配送先、またその際の個人確認、ID、パスワード再発行を希望する際に個人の確認をすること。
3. サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
4. 個々のお客様に有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、お客様がアクセスした当社の ウェブページその他お客様の端末装置上に表示し、もしくは電子メール、郵便等により送付し、または電話すること。 なお、お客様は、当社が別途定めた方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり再開させたりすることができます。
5. お客様から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
6. お客様の解約日より1年間を限度として、「【3】1〜5」に定める利用目的の範囲内において個人情報を取扱うこと。
7. その他お客様から得た同意の範囲内で利用すること。
8. 当社の情報処理業務及び運営業務、開発業務を外部に委託する際に、充分な個人情報保護の 水準を確保している委託先に、機密保持契約を締結した上で、お客様の個人情報を委託すること。
9. その他お客様から同意を得た範囲内で利用すること。

【4】当社は以下の各号に定める場合を除き、個人情報を目的外で利用する場合、お客様に目的外利用の同意を確認し、 同意を得た情報のみを利用します。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体、健康又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は子どもの健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

【5】当社は以下の各号に定める場合を除き、お客様の承諾なく個人情報を第三者に提供しません。

1. 【4】1〜4に該当するとき。
2. 直接書面にて取得するときか本人に直接アクセスするときに、第三者に提供することに同意しているとき。
3. 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置（当該企業の総務担当者を通じて本人に通知する等の場合）を講じているとき。 �@第三者への提供を利用目的とすること
   �A第三者に提供される個人情報の項目
   �B第三者への提供の手段又は方法
   �C本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
   �D取得方法
   
4. 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情 報であって、かつ、法令に基づき又は本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開又は 公表された情報を提供する場合であって、3.で示す事項（�@〜�D）又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、 本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5. 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき。
7. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
   �@共同して利用すること
   �A共同して利用される個人情報の項目
   �B共同して利用する者の範囲
   �C共同して利用する者の利用目的
   �D共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
   �E取得方法
   

【9】個人情報に関するお問い合わせ窓口は以下の通りです。

※ 開示対象個人情報に関し、以下の場合は本人の知り得る状態に置かない場合があります。

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって会社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。